保険契約者保護機構の目的

保険契約者保護機構は万が一保険会社が破綻した場合に保険契約者を保護することを目的として、1998年保険業法の改正に基づき設立されました。日本国内で営業する生命保険会社及び損害保険会社は、一部の例外を除いてすべてこの保護機構に加入することを義務付けられています。これは日本に支店を有する海外の保険会社についても同様です。

 
保険会社はその取り扱っている保険商品の種類に応じた保護機構へ加入しなければなりません。生命保険会社なら生命保険契約者保護機構、損害保険会社なら損害保険契約者保護機構に加入します。これらの保護機構は会員である保険会社が破綻した場合に、円滑に保険契約者を保護するための手段を講じます。基本的には保険契約者の保険を引き継ぐ救済会社を探し、見つからない場合は保護機構自らが承継会社を設立して破たんした保険会社の保険契約を存続させます。また救済会社や承継会社には保険金等の支払いに影響が出ないよう、責任準備金の90%を限度として資金援助をします。
このように当該保護機構がさまざまな施策をもって保険契約者の権利を一定程度補償することは、保険業界全体の信頼性の維持をはかることにもつながっているのです。

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