責任準備金の補償

2014年11月27日 / 未分類

責任準備金とは保険業法により保険会社に積み立てが義務付けられている資金のことです。各保険会社では保険金の支払いや解約返戻金など、将来に発生する支払いに備えて保険料や株式、債券などの運用益を積み立てて準備しています。
保険契約者保護機構では、万が一保険会社が破たんした場合に保険契約者を保護するために、この準備金を保険契約ごとに定められている割合に応じて補てんしています。これは保険会社が破綻した場合には、資産の総額が保険の支払いに必要な準備金の額を下回っているケースが想定されるためです。この場合、新たに保険契約の引き継ぎ先が現れて保険契約を存続させることができたとしても、準備金不足からそれまでの補償内容を確保することができません。そこで保護機構が一定の割合になるまで資金を投入して準備金を補てんし、救済保険会社など保険契約を引き継いだ機関にある程度の資金を確保させることで、できるかぎり保険契約者にとって不利な契約内容になることを避けようとしているのです。

 

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ただし救済保険会社などに保険契約を引き継ぐ際に準備金が削減され、結果として保険金などの受け取り額が減少することもあります。また保護機構が補償するのはあくまで保険会社の準備金であり、個々が契約している保険金や給付金の一定割合が補償されるわけではありませんので注意が必要です。

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