加入対象と対象外

2014年10月24日 / 未分類

保険会社が破綻してしまった場合に、その保険会社の契約者を保護する目的のもとに設立されているのが保険契約者保護機構です。したがって日本で営業しているすべての生命保険会社および損害保険会社は、その取り扱っている保険商品の種類に応じて当該保護機構に加入することを義務付けられています。これは国内の保険会社だけにかぎらず、日本に支店を有する外国の生命保険会社、損害保険会社についても同様に加入の対象となります。

 
ただし保険契約者保護機構の加入対象とならない保険会社もあります。再保険契約・船主等責任保険契約のみを取り扱う保険会社はこの保護機構への加入対象外です。またこれらの業務をおこなう保険会社の他にも、少額短期保険業者など政令で定められた保険会社は保護機構に加入する必要はありません。またJA共済や生協共済、県民共済などが協同組合や共済団体が提供する共済は、その名のとおり保険ではありませんので、当然ながら当該保護機構への加入対象外です。

 

朝食と女性
さらに保護機構の加入対象となる保険会社においても、確定給付企業年金保険や変額年金資金運用保険など運用実績連動型保険契約のうち、特定特別勘定にかかる部分については保護機構による補償の対象となりません。

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